•  活動報告
  • [2010.10.08]  県政だより10月号より
  • 【9月県議会終了!】
      補正予算額23億円、主な事業は次の通りです

     1.アジア地域からの本県観光客の誘致活動費に3,100万円
       @孫文と梅屋庄吉の発信事業費等
       A長崎空港利用の国際チャーター便への助成

      2.乳幼児医療費助成費に4,800万円(当初予算含めた合計額5億8,000万円)

      3.放課後児童クラブ等への支援へ2億3,000万円

      4.赤潮被害対策へ600万円・・・赤潮による被害を受けた養殖業者の中間魚購入に対し、
      市・県が各3分の1ずつ支援する

      5.公共事業費に13億円

    【第二次菅内閣発足と共に試練の内政外交政策】

       去る9月7日、尖閣諸島の我が国領海内で発生した中国漁船が巡視船に衝突した事件で、
      中国船船長以下を逮捕したまでは独立主権国家として当然の法措置でありましたが、
      9月24日その船長を処分保留のまま釈放したことに国民は唖然とし、
      日本国政府に憤りを禁じ得ないところであります。
      開会中の県議会にあっては一連の動きに、総務委員長下条ふみまさはその先頭に立って、
      政府に対し提出する意見書を全会派一致で可決いたしました。

    【民主党政権に・・・】

      ◆中国や北朝鮮ら致問題解決を初めとした対アジア外交政策
      ◆日米安保を基調する我が国の平和と安全の為の重要な沖縄基地問題
       など任せられるのでしょうか…

       1.景気・雇用対策・円高対策が進まず、大手企業は製造拠点を海外へ。
       2.財源のあてもなく、ばらまきと言われるマニフェストの実現へ向かう民主党政権は
        「日本没落」へ導くのではないか…
  • [2010.10.05]  県庁舎建て替えについて
  • Q1.なぜ建て替えが必要なのか?
      1:現庁舎は昭和28年建設で55年が経過し、コンクリート造りでは耐用年数に近づいている。
      2:現庁舎は手狭になった為タコ足状態(本庁14棟・警察7棟)であり、民間ビル借り上げ費用は年2億円。
      3:駐車場狭く来庁者の方々へ大変不便さを与えている。

    Q2.耐震補強をして現庁舎をもう少し使えないか?
      1:震度6強に耐える耐震改修工事を行うと県庁舎と警察棟で合計130億程度必要。
      2:補強工事をしても一時凌ぎとなり、15年後には建て替えが必要。

    Q3.工夫をしながらも現在地での建て替えは不可能か?
      1:現庁舎敷地は江戸町公園も含め、1.4万uで駐車場不足やタコ足状態を解消する為には、
       3万uは必要と思われる。
      2:仮に高層化した場合、仮設庁舎が必要となり、その費用80億程度必要。

    Q4.いつ頃から建て替えの準備をされて来たのか?
      1:将来の建て替えに備うべき、平成元年に建設整備基金条例を制定し、この間368億円が積み立てられた。

    Q5.魚市跡地への移転という話はどの程度進んでいるのか?
      1:平成9年2月議会の「庁舎建設特別委員会委員長報告」で「県央地区の大村市、諫早市への移転の意見
       もありましたが総合的に魚市跡地が適地との意見が多数である」と報告し、
      2:その議会提言を受け、平成9年9月議会で前高田知事が「建設場所は長崎魚市跡地」と表明される。
      3:現在の県議会でも建て替え時期は状況を鑑みるとして、立て替える場合は魚市跡地が適地と提言する。

    Q6.建設費用はどの程度必要なのか?
      1:建設規模によっても異なるが本庁舎と警察棟、500台程の駐車場を備えた場合400億程度と思われる。
      2:魚市跡地の広さ・・・全体で5.8万u 県庁舎関係に3万u。

    Q7.県庁建て替えよりも学校耐震化工事が先ではないか?
      1:その通りと思われる。
      2:県立校は、ほぼ終了したが市立の小・中学校は急ピッチで進めており、来年を目標に耐震化工事終了予定
       である。